アメリカより先に日本がETF承認の可能性！…ETFってなに？

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1/9更新　この話、残念ながら金融庁からは否定的な意見が出たようですね…そういえばコインチェックが去年のうちに金融庁から認可されるとかいうニュースもありましたがそれもフェイクニュースでした…たまにはまともなポジティブニュース聞きたいです…

アメリカのETF承認がビットコインの価格に大きく影響すると言われて数ヶ月…なかなか承認が降りずにもやもやしている方も多いと思いますが、そんな中、アメリカに先駆けて日本の金融庁にETF承認の動きがあるとブルームバーグというアメリカの情報誌で報道がありました。

でも…ETFってなに？という方も少なくないと思います（少なくとも私はそうでした）

ですのでまずはETFってなに？というところから書いていきたいと思います。

ETFとは多少違いはあるのですが、投資信託の一つと考えていいです。

投資信託とは少額からできる投資商品の一つで、投資家から集めたお金を運用の専門家達が運用していって運用益が出たら投資をした人たちに還元するというタイプの商品です。

図にするとこのような感じ。

ちなみに現在ETF承認されている銘柄の一覧はこちらで確認できます。

日経２２５連動型上場投資信託（野村アセットマネジメント）

ダイワ上場投信－トピックス（大和証券）

東証マザーズETF（シンプレックス・アセット・マネジメント）

などなど、各会社からTOPIX（東証株価指数）、日経225、マザーズなどに連動した商品が出されてますね。

全部でいくつあるのか数えようとしましたが…30秒で諦めました（笑

かなりたくさん投資対象ってあるんですね…

この中に仮想通貨が入ってくるかもしれないんですね～。

先程ETFは投資信託の一種…と言いましたが、似たようなものなのですが、厳密には違います。

その違いをわかりやすく説明してある図がこちら

日本に限らずなのですが、仮想通貨がETF承認されるとどのようなことが起こるのでしょうか？

かなり日本でも浸透したとはいえ、その値幅の大きさや内容の不透明さから仮想通貨は日本ではギャンブル的なものだと考えている人がまだまだ多いです。

また仮想通貨は取引をするのに取引所を開設しなければいけませんが、コインチェックやザイフの相次ぐハッキングなどでその信頼性も少ないです。

ですのでまだまだ一般の人には仮想通貨は手が出しにくいものなんです。

しかし、ETFに承認されると、一般の方たちが証券会社を通して取引することができるようになります。

先程書いたとおり、ETFは一般の方から集めた資金をプロの投資家が運用する形を取るのでリスクは減ります。

さらに証券会社を通しての取引になるので仮想通貨/暗号通貨の取引所を自分で開設しなくてもいい。

ということで一般の投資家達が仮想通貨に目を向けてくることになるのです。

ETFの市場規模は2017年で約600兆、仮想通貨は6兆円程度と100倍近く差があります。

ということは…この1%の人が仮想通貨ETFに投資すると…市場規模がそれだけで倍になるんですね。

市場規模が大きくなれば需要が増し、仮想通貨の価格は上がります。

ですので日本の金融庁がETF承認するというのは仮想通貨にとってはとても好材料になりえます。

日本の金融庁が仮想通貨ETFを承認するのは非常にポジティブなニュースだというのはわかりましたが…まだ噂段階です。

そこについてコインポストさんがさらに突っ込んだ記事を書いていたので紹介いたします。

この記事によると金融庁の認可を受けた自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」の奥山泰全会長の見解では

”日本もアメリカに倣って、仮想通貨ETFの承認を検討している可能性はありえる”

ということでした。

しかし、どちらにしてもまだまだ噂段階、もし金融庁が動いてるとしてもビットコインのみなのか、主要なアルトコインも含まれるかなど、わからない部分だらけ…というよりほぼなにもわかってない状態です。

分かり次第こちらに追記していこうと思いますので気にんる方はブックマークしたり私のメルマガやLINEに登録をしておいて下さい＾＾